現職からの転職

公務員からの転職はできる?経験を活かせる業界や気をつけること

公務員の仕事について

公務員は国家公務員と地方公務員にわかれます。共通しているのは「全体の奉仕者」であることです。

全体の奉仕者とは、特定の国民をサポートするのではなく、全体の国民に奉仕し公共の利益の推進に勤めることです。

企業と比較すると「安定している」と言われますが、単純作業に追われて仕事のやりがいを見失う人もいます。

本記事では、公務員が転職を志す場合に必要な情報をまとめます。

仕事の特徴

公務員は「全体の奉仕者」であり、非営利組織です。国や地域の人々の生活のため、事務的な作業が多くなります。公務員は職種も多く、それぞれに特徴があるでしょう。

警察官や消防士は体力的な面もあり、国家公務員や地方公務員は事務的な面があります。共通しているのは「人々のため」を考える点です。

一般企業と比較すると給与や待遇が安定しており、ボーナスや有給休暇を適切に利用できるのもメリットです。

しかし、単純作業が多いためマンネリ化する可能性が高い仕事です。夢や目標を見失い、なぜ公務員を目指したか忘れる場合もあるでしょう。

以下では、公務員がやめたいと感じる理由を述べ、転職の際に必要な情報をまとめます。転職するメリットを考え、デメリットを含めて検討する材料にしてください。

やめたい理由について

安定職種の不動のナンバーワンである公務員でも、やめたいと感じる人もいます。どんな理由で辞めたいと感じるのかをまとめてみました。

1 人間関係がつらい

公務員は毎日のように異なる人と会う仕事です。担当地域の人だとしても、全員を覚えられるはずもないでしょう。

しかし市民は公務員なのだから、市民のことを把握していて当然と言わんばかりで発言する人もおり、人間関係に悩んでしまう方も中にはいます。

2残業が多い

書類整理を始め、事務的な作業が多い職場です。定時で業務が終わることは少なく、残業が多いでしょう。中には金銭を扱う業務があり、その日のうちに完了させなければいけない場合もあります。

国民全体の奉仕者であるため、全ての人の情報を扱うことになり業務過多に陥ります。結果的に残業が多くなるのも、公務員をやめたい理由です。

3 給与以上の業務がある

公務員の給与は減少傾向です。一般企業と比較すれば安定していますが、給与額が低すぎると感じる人も少なくありません。

副業が禁止されているため、公務員は給与以外で収入を期待できません。そのうえ年功序列傾向が強く、すぐに昇給する可能性も低いでしょう。

4 単純作業が多く飽きる

データ入力や帳票整理など、単純作業が多いのも公務員の特徴です。毎日同じような仕事をするため飽きてしまう人もいます。

また新型コロナ感染症による全国一律給付10万円のように、国から要求される突発的な仕事があります。簡単なデータ入力でも市民全体の情報を入力しなければならず、長時間の単純作業に飽きるのもやめたい理由の1つです。

5 人々の要求がつらい

地域の人は「公務員だから仕事しろ」と言います。税金や健康保険料を請求することすら、文句を言われることもあるでしょう。

例えば生活保護を申請する人がいますが、申請が受理されないこともあります。当然、市民からは不受理の理由を強く求められます。精神的にストレスを感じてやめたい理由になります。

公務員から転職したときのデメリット

公務員から転職したときのデメリットを紹介します。公務員は安定度や老齢年金などに優遇があります。転職すればデメリットがあるため、認識が必要です。

デメリットを理解した上で、しっかりと自己分析して自分の長所を見極めましょう。

雇用の安定がなくなる

一般企業と比較すると「安定している」と言われます。不要なリストラがなく、ほぼ間違いなく給与が振り込まれるからです。ボーナスや有給休暇などの待遇にも恵まれている傾向があります。

企業に転職すればリストラの可能性があります。雇用の安定がなくなり、自分の身は自分で守る意識が必要です。

利益という結果がもとめられる

「全体の奉仕者」から「利益追求」を求められます。公務員と似た事務作業でも、作業すればよいのではなく「利益」を得るための行動が必要です。労働時間を意識するだけでなく「結果」を求められます。

家族からの理解を得られない可能性がある

公務員になるには、高倍率の試験を突破しています。安定した収入が得られ、年金なども優遇される場合があります。そのため、企業に転職するメリットを明確にし、家族と話し合うことが必要です。

自発的な行動が求められる

企業での利益追求行動は、受け身では成り立ちません。労力を支払い、金銭的利益を得るための行動だからです。自発的な行動と結果が求められます。

数字に焦点をあてた行動が必要であるため、決められた労働時間以上の労力を使う場合があります。

公務員の転職におけるポイント

公務員が転職する際、知っておくべきポイントを紹介します。前述のようなデメリットが存在するのが公務員の転職です。

転職面接などでも聞かれ、答えを用意しておく必要があります。以下のポイントをおさえ、自己分析しておくと良いでしょう。

自身の市場価値を理解する

市場価値とは、あなたが社会にどれだけ必要とされているかです。企業に務め、どんな貢献ができるかを明確にします。

過小評価も過大評価も必要ありません。現実を受け止め、社会の中でどんな立ち位置にいるかを分析しておきましょう。

転職理由はネガティブにならないように

例えば人間関係に不満を感じた場合、事実を述べれば社会不適合とみられます。夢や目標を明確にし、ポジティブシンキングを意識しましょう。ネガティブな発想を裏返せば、ポジティブ思考に変化します。

数字に関する情報を具体的に書く

企業活動は「利益追求活動」です。明確な目標をもち、利益に直結する行動が求められます。明確な目標とは、数字を含めた目標のことです。

「営業を頑張ろう」ではなく、「3件の契約をとる」に変化させます。個人の目標だけでなく、企業が目指す目標を数字で書けるようになりましょう。

志望動機狙いたい職種を意識する

公務員は「全体の奉仕者」であったため、「全体」を意識する傾向があります。しかし、転職するには「業種を絞る」ことをおすすめします。

無数の職種では、あなたの長所を活かしきれない可能性があるからです。

全体を把握するよりも、1つの業種に焦点を当てるほうが対策しやすいでしょう。1点集中を考え、努力しましょう。

公務員から転職できそうな職種

公務員からの転職デメリットを克服し、実際に転職できそうな職種を紹介します。

職種を見て不安を感じるなら、デメリットを克服できていないかもしれません。自己分析に立ち返り、自身の目標を明確にしてみることをおすすめします。

営業職

営業職は、主に商品販売を担当します。企業の利益に直結する仕事で、成果報酬制で報酬を得ている人が多い職種です。

「結果」が収入に直結しますので収入アップが期待できる反面、安定度は低くなります。自分が利益を出せるプロセスを明確にし、企業にもたらす数字を把握しておきましょう。

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事務職

事務職は、企業の内面を利益につなげる仕事です。仕事内容は地方公務員と似ている部分がありますが、すべてが利益に結びつかなければいけません。

伝票整理や書類提出など、単純作業の中に利益追求を考えられるようになりましょう。

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公務員から転職が可能な業界

公務員から転職可能な業界を紹介します。利益を追求しつつ、これまでの経験を活かせる業界はたくさんあります。参考にしてみてください。

同様の公務員

公務員から公務員への転職が可能です。例えば消防士から地方公務員へ移行するなどです。

年齢とともに体力を使う職種は苦痛と感じる場合があります。立ち位置を変化させれば、満足できる仕事かもしれません。

また同じ公務員であるため、全体の奉仕者であるのは変わらず、転職理由も明確になりやすい業界です。

教育業界

教職員だけでなく、通信教育や学習塾などの教育産業への転職もおすすめです。目前の人の将来を考えるのは、公務員と同じだからです。

公務員と異なるのは、お客様の安定した生活を生み出すのではなく、夢や目標を叶える手助けをする点。

自分だけでなく他人の夢や目標を数値化し、明確に提案できる能力が求められます。

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IT業界

IT業界への転職も可能でしょう。パソコンを使用した作業だけでなく、情報を使う仕事です。

時代とともに移り変わる情報の速さは尋常でなく、ドッグイヤーと呼ばれます。常に状況が変化するため公務員より楽しいと感じるかもしれません。

福祉業界・介護業界

福祉や介護は、利用者を取り囲むすべての人の健康を意識しています。公務員で培った奉仕精神を活かせ、人々の生活をより安定させる仕事ができます。

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まとめ

公務員が転職を考える場合、デメリットが存在します。企業へ転職すれば、安定度が失われるからです。

給与や待遇面で優遇されているのが公務員です。デメリットを理解した上で、「なぜ転職したいか」を明確にする必要があります。

また、「奉仕者」から「利益追求」に変化するため、数値を含んだ目標を設定できるようになりましょう。個人目標だけでなく、企業全体の目標に焦点をあて「どのように貢献できるか」を話せる必要もあります。

転職したい理由を明確にし、今一度、デメリットを考え直し、その上で、企業人になると決意を固めて努力を惜しまない覚悟を持ちましょう。あなたを必要とする企業はたくさんあります。